受け身の介護から 自立の介護へ
介護は決して「してあげる」ものではありません。あくまでご本人が行動しようとすることの
支援であると私共は考えます。
人は受動的になることで意思をなくし、能動的になることでさらに前向きになれます。
介護も同じく、過度になると大切なご本人の意思はもとより、回復使用する意欲さえも
失わせてしまいます。
意思を尊重し、何でも「自分で行動する」ことこそが明日への希望につながり「自立」への
第一歩となるのではないでしょうか。
介護が必要な方が「明日が楽しみ」と言えるような希望に溢れた生活を送っていただきたい・・・。
そんな思いで私どもは日々励んでおります。

ごあいさつ

超高齢化社会へと突入した日本。２０２５年には３．８人に１人が高齢者となり
世界中が未だ体験したことのない時代へと、確実に動いております。
介護・福祉の問題は、もはや他人の問題ではありません。
日本の根幹をも揺るがす大変な課題であると認識しております。

株式会社ひまわりでは、介護・福祉機器の販売、又介護保険に関わる事業を通じて
「奉仕・明朗・親切」の社是のもと、社会の一翼を担うべく、日々努力を重ねてまいる所存です。
株式会社ひまわりの「ゆとりある」快適介護を、どうぞご期待ください。

代表取締役社長 穴見　俊一

会社概要

名称：	株式会社ひまわり
本社：	山口県下関市一の宮卸本町3番30号
設立：	昭和61年9月1日
資本金：	3,500万円
代表取締役：	穴見俊一
従業員数：	70名
事業内容：	介護用品･医療機器･福祉機器の製造販売 介護保険対応介護福祉機器のレンタル及び住宅改修
主な取引先：	マルハ(株)、パラマウントベッド(株)、パナソニック電工(株)、白十字(株)、大王製紙(株) (株)松永製作所、(株)カワムラサイクル、日進医療器(株)
取扱商品：	紙おむつ、車椅子、在宅用介護ベッド、杖、歩行器、入浴用品、トイレ用品他
営業地区：	全国(一部地域を除く)
取引銀行：	山口銀行、西京銀行、みずほ銀行、福岡銀行、広島銀行、下関信用金庫
支社・営業所	東京支社、山口支店、北九州営業所

会社のあゆみ

昭和61年	9月	資本金5,000円　マルハ(株)グループの関門造船(株)100％出資の子会社として介護用品販売を目指し、設立する。 山口県下関市幡生宮の下町28-14
平成2年	10月	山口市に山口店開設。　山口県山口市赤妻町3-20
平成3年	7月	販売管理・財務管理にコンピューターを導入
平成4年	5月	資本金1,000万円に増資
平成5年	7月	事務所拡張のため、移転。　山口県下関市古屋町1-12-2
平成7年	6月	本社　社屋購入、移転。　山口県下関市綾羅木新町4-3-5
	9月	新コンピューター導入
平成8年	9月	南九州営業所開設。　宮崎県宮崎郡佐土原町大字下那珂1976-3
	12月	資本金2,000万円に増資。　マルハ(株)が筆頭株主(50％)となる。
平成9年	1月	代表取締役他、役員の交替。代表取締役 近藤富彦から穴見幹男へ交替
	4月	東京支社の開設　東京都中野区新井1-1-5
平成10年	7月	下関店リニューアルオープン　山口県下関市新地町3-5-1
平成11年	12月	介護保険施行にともないレンタル事業部設立
平成12年	4月	介護保険施行　レンタル事業開始
	6月	山口営業所事業開始
平成14年	3月	マルハ(株)より株式を(株)ひまわりに譲渡。穴見幹男筆頭株主となる。
	9月	新コンピュータシステム導入
平成15年	3月	扇町物流センター開設
平成16年	2月	情報管理部開設
	4月	当社オリジナル杖「ささえ」販売開始
	6月	インターネット販売サイト「楽天市場」に出店。販売開始
	8月	物流センター開設。レンタル事業部拡充に伴い物流センターへ移転。 山口県下関市綾羅木新町1-9-1
平成17年	4月	アンテナショップとして、下関大丸店開設
	6月	下関新地店を本社1階に移転。特定建設業認可取得
	8月	当社オリジナル杖「ささえ」に「京友禅」シリーズ追加販売開始
	11月	東北営業所(仙台)開設
平成18年	1月	熊本営業所開設
	3月	周南営業所開設
	5月	北九州営業所開設
	7月	本社　社屋移転。　山口県下関市一の宮卸本町3番30号
	8月	資本金3,500万円に増資

◆仕事の幅は商品開発からコンサルティングまで

1. 病院・福祉施設の看護師の方に対して当社の介護用品の詳しい説明をしながら商品を販売する「商品提案型営業」を展開。
2. 病院・福祉施設の経営者に対して、介護の現状を様々な角度からヒアリングし、当社がもつ情報や介護用品を通じて問題解決を図る「課題解決型コンサルティング営業」を提案。
3. 当社の商品を取り扱って頂ける代理店の開拓育成。また、代理店の方と営業同行や経営者の方に対する経営指導。
4. 実際に介護用品を使われている利用者の方から使い心地や要望等、様々な情報の収集分析。大手メーカーと協力して新しい介護用品の商品企画、開発。海外メーカとも取引があり、グローバルな展開。